富山市議会 2021-03-03 令和３年３月定例会 （第３日目） 本文
その中でも、合併前の旧町村役場庁舎であった行政サービスセンターや中核型地区センターについては、耐震化が行われていないことや建物内の空きスペースが増加していることが懸案となっていることから、これらの旧庁舎を核とした公共施設機能の再編に優先的に取り組んでいるところであります。
その中でも、合併前の旧町村役場庁舎であった行政サービスセンターや中核型地区センターについては、耐震化が行われていないことや建物内の空きスペースが増加していることが懸案となっていることから、これらの旧庁舎を核とした公共施設機能の再編に優先的に取り組んでいるところであります。
次に、行政サービスセンターなど旧町村地域に置いている行政庁舎──これは具体的に言いますと、４つの行政サービスセンターのほか、山田地域、細入地域の中核型地区センター、税務、農林、土木の各事務所、教育行政センター、東及び西の各上下水道サービスセンターでありますが──これらの勤務公署に勤務する職員数について申し上げますと、２０１０年４月当初は合計で３６２人、旧町村地域全体の人口１万人当たりで換算いたしますと
また、新たな複合化施設整備のモデルとなる大沢野地域と大山地域の行政サービスセンターの再編を核としたリーディングプロジェクトについては、ＰＦＩ手法による整備を進めてまいります。 一定規模以上の公共施設の整備については、「産・官・学・金」が対等な立場で対話や情報共有を行う「とやま地域プラットフォーム」などを活用しながら、多様なＰＰＰ手法を優先的に検討してまいります。
本市は、フェイス・トゥ・フェイスの市民サービスを提供するため、行政サービスセンターや地区センターなどの庁舎を市内に７９か所設けており、市民の約９８．９％がこれらの施設から半径約２キロメートル圏内に居住しています。
また、平成２９年度には、それまで非常用発電設備のなかった八尾と婦中の両行政サービスセンターに、電気自動車のバッテリーから蓄電された電力を取り出し、分電盤を通じて直接施設の一部に給電を可能とするＶ２Ｈ（Ｖｅｈｉｃｌｅ ｔｏ Ｈｏｍｅ）と呼ばれるシステムを導入いたしました。
その他の事業としましては、市税のスマートフォン決済システムの導入に要する経費や、横断歩道における交通ルールとマナーの定着を図るための経費、八尾行政サービスセンター及び細入中核型地区センターの移転先の改修設計に要する経費、小・中学校の再編計画及び水橋地区統合校の整備基本構想等の策定に要する経費などを計上しております。
このため、今年度は８月から毎月２回程度、日曜日の午前９時から午後１時まで、本庁、行政サービスセンター及び中核型地区センターにて休日窓口を開設しているところであります。
待てど暮らせど誤報メールだと来ないので、婦中行政サービスセンターへ出向いて情報確認をしに行きました。 午前８時前から、所長さんはじめ、担当の方々が待機して対応に当たっておられましたが、今現在どういう状況かということを聞きましたけれども、詳細は分からないと。
また、本年４月１６日に富山県を含む全国に政府の緊急事態宣言が発出されたことを受け、市では、万が一職員が感染した場合のリスクも想定した業務継続執行体制を確保するため、当面の措置として、一部の職場を除き、各所属の職員を２班体制とし、職場における勤務と在宅勤務の交代制で業務を行うこととしたほか、職場の３密状態を回避し、感染リスクを分散するため、本庁舎並びに大沢野及び婦中行政サービスセンター庁舎の会議室等を
行政サービスセンター、市民センター、市民ホール、図書館の当初要望に対し、上滝地区コミュニティセンター、大山歴史民俗資料館を加えて、大山地域６施設の部分を、行政サービスセンターを除いて約７，０００平方メートルあるものが約２，０００平方メートルに縮小されるという案が出されました。床面積に対しては２８．５％です。
現在、本市では、本庁、行政サービスセンター、中核型地区センターをマイナンバーカードの交付場所と指定しております。このため、業務時間内に来庁できない方々に御不便をおかけしないよう、昨年１１月から本年２月まで、毎月１回、日曜日の午前９時から午後５時まで休日窓口を開設するとともに、平日の窓口を午後６時まで延長する日を設けるなど、マイナンバーカードの円滑な交付に取り組んできたところであります。
また、新たな複合化施設整備のモデルとなる大沢野地域と大山地域の行政サービスセンターの再編を核としたリーディングプロジェクトについては、ＰＦＩ手法による整備に向けて準備を進めてまいります。 一定規模以上の公共施設の整備については、「産・官・学・金」が対等な立場で対話や情報共有を行う「とやま地域プラットフォーム」などを活用しながら、多様なＰＰＰ手法を優先的に検討してまいります。
238 ◯ １６番（東 篤君） それでは同様の質問で、次に旧町村の庁舎──現行政サービスセンター及び中核型地区センターということですが──ここにおけるエレベーターの台数と故障や事故の発生状況を伺います。
改正健康増進法では、市庁舎にとどまらず、公共施設全ての建屋において、敷地内全面禁煙とするか別棟の喫煙所を設けなければならないことになっていますが、出先の行政サービスセンターや地区センターにおける喫煙所の現状について答弁を求めます。
230 ◯ 建設部長（中田 信夫君） 同報系防災行政無線のデジタル化のメリットといたしましては、音声が明瞭になること、屋外拡声子局の機器故障などの状態を一元的に監視できること、屋外拡声子局に設置されている連絡通話装置を用いて、災害対策本部や消防局、行政サービスセンター等と通話ができることなどのメリットがあります。
「とやま・なんと国体２０２０」について ４．行政サービスセンター等の喫煙施設について ５．市庁舎のセキュリティー対策（行政対象暴力）について 答 石田病院事業管理者 ………………………………………………………１８１ 〃 中田建設部長 ………………………………………………………………１８２ 〃 山口農林水産部長 …………………………………………………………１８４ 〃
制度が複雑で難しい面もあるため、こども支援課及び行政サービスセンター地域福祉課においても、窓口でわかりやすく丁寧な説明ができるように、相談体制を整えてまいりたいと考えております。
49 ◯ 環境部長（伊藤 曜一君） 外国語版の「家庭ごみと資源物の分け方・出し方」につきましては、まず市役所の市民課、それから総合案内及び文化国際課、各行政サービスセンター並びにＣｉＣ内の市民交流館、国際交流センターに配置をしてございまして、転入される際の手続時などのほか、外国籍の方々を対象とした出前講座、その他必要に応じて配布をしているところでございます
本市におきましても、県から協力要請を受けているところでございまして、市庁舎や行政サービスセンター、公民館等の公共施設における障害者等用駐車スペースの路面標示や案内表示板の設置、市広報などによる制度の周知など、県と協力しながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
現在、本市には気象台や市本庁舎などに９つの観測点が設けられており、中山間地域を有する旧町村地域においては、消防署や行政サービスセンター等に設置されております。